2005年 第1回定例会 田中優子一般質問 3月2日
※この原稿は質問の元としているもので、実際話したもの(議事録になるもの)とは多少異なる部分があります。
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「すべての政策は心の健康から」 〜“心の健康”を視点として、不登校・虐待・自殺等の社会問題を考える〜
(1) 警視庁の発表によると、1988年〜97年までの10年間は、年間の平均自殺者数は2万2410人です。しかし1998年になると、前年に比べて、一挙に1万人以上も増えて、それ以来、3万人台が続いています。 その多くが、働き盛りの男性です。 会派の代表質問では、所得中間層、中堅層への厚みを増す政策が必要である、と訴えたところですが、この層の人たちが元気になることこそが、活力のある街づくりにつながる、と考えます。にもかかわらず、その層の人たちが自ら命を絶ってしまう。それに対して、行政として何ら予防策を講じていない、という現状は大問題だと私は思います。 つい先日も、韓国の有名女優が24歳の若さで自らこの世を去りました。 自殺ではなくてうつ病による病死である、ということだと思います。 私は、この質問の準備に当たり、心の健康や自殺予防に関連する数々の文献を読みました。その中でも、全く同じことが医師や専門家から指摘されています。自殺のほとんどがうつ病による死、ということなのです。 うつ病は、他の多くの病気と同じように、治るもの、です。 年間3万人以上という数が一体どんなものか、考えてみて下さい。 私どもの会派では、この間ずっと、地震は必ず来る、と認識した上での防災・減災対策を訴えてまいりました。 つい先日も、東京で直下型の地震が起きたら、経済被害が何と112兆円にのぼり、死者最大1万3000人、と想定されていることが発表されたばかりです。とんでもない被害である、という感覚を誰もが持ったことと思います。 自殺者の毎年3万人以上という数は、首都圏直下型地震で想定される死者最大数の約3倍です。これは、ある意味、地震よりも深刻な社会問題ではないでしょうか。 しかも、地震プレートとは関係がない。つまり、地域限定ではなく、いつ、誰に起きてもおかしくない、年齢、性別を問わず、いつ私たちを襲うかもしれない病魔なのです。 だからこそ、心の健康を守る、あるいは取り戻すことが、今、早急に必要な施策と言えるのではないでしょうか。 「すべての政策は心の健康から」と題したのは、こういう視点からなのです。
(2) 遺された家族や知人は、自殺という事実を人に話すことができず、家族の自殺を止められなかった、とある時は自分を責め、一人で抱え込み、苦しんでいます。地域の相談機関や医療機関において、精神科医や臨床心理士等が中心となって、自殺死亡者の家族等に対し、心のケアを行なうことが必要です。 先日、新聞でも紹介されていましたが、ライフリンクというNPO法人が、自殺者の遺族にとって、大変大きな力となっているようです。それら民間の相談窓口につなぐことが出来るよう、区からも情報提供をしっかり行なっていただきたいと思います。 また、これは予防の段階ですが、家族が相談をする場所の一つとして「かかりつけ医」の役割も重要です。これは専門家に聞いた話ですが、うつ病の中には、頭痛や腹痛といった身体的な症状がでるものもあり、うつ病と気づかずに、内科的な治療で終わってしまうことがある、というのです。あの時、うつ病に気づいていれば・・・ということがあるのです。 ですから、精神科以外の医療機関においても、うつ病に対する知識を十分に持っていただきたい。これはぜひとも、医師会と連携してやっていただきたいことですが、区の考えをお聞かせ下さい。
(3) 耐震補強をすれば被害を防ぐことができる。同様に、うつ病を治せば、自殺は予防できる、のです。毎年、首都圏直下型地震が3回も起きているような被害、それは、対策を講じれば、大部分、防ぐことができるのです。 今、一般の人々を対象とした講演会や勉強会など、心の病について知る、理解する機会を設けることが、行政の取り組みとして必要だと思いますが、見解をお聞かせ下さい。
(4) 不登校は、長期化させないことが重要です。もし、その原因が、心の病に結びついているものであれば、早い時期に医療につなげるべきでしょう。 特別支援教育の取り組みが、この4月から始まりますが、その中で規定されている、LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)、高機能自閉症の内、ADHDについては、子ども向けの薬が開発され、適切な処方をすれば、すぐれた能力を発揮することに結びつく可能性が大きいそうです。 やはり、メンタルな相談という意味でも、薬の処方という意味でも、医療につなげることが重要でしょう。それは決して、薬漬けにする、ということではありません。あくまでも、適切な処方を施す、という意味です。 また、あまり絵s件一般には知られていないのですが、発達障がいとうつ病には深いつながりがある、という研究報告があるそうです。 こうしたことも含め、これからは、教職員の研修、保護者等を対象とした講演会やシンポジウムなど、学校においても、理解啓発の機会をつくることが重要だと考えます。子どもたちの心の健康について、現場ではどのような対応をされているのか、また、今後、どのような対策をとるつもりでいるのか、教育委員会としてのお考えを伺います。
(5) 例えば、心の病を理解するひとつの方法として、統合失調症疑似体験「バーチャル・ハルシネーション」というものがあります。 これは、ある民間会社が、億単位の経費をかけて専門医と共に開発したものですが、統合失調症の症状としてあわられる幻聴を再現したもの、幻聴がリアルに体験できる、という装置です。精神医療従事者や家族から当事者の苦しみを理解するツールとして評価されています。 私も、先日、この会社を訪れ、「バーチャルハルシネーション」を体験させていただきました。統合失調症の人が、幻聴でどれだけ苦しんでいるか、ほんの一部かもしれませんが、体験したことにより、その状況が理解できたように思います。 バーチャルハルシネーションを開発したこの会社は、全国の医療機関や家族会を対象として無料で貸し出しを行ない、心の病への理解を進めるために、真剣に取り組んでいます。 当事者の家族はもとより、子どもに関わる人、保健士、保育士、養護教諭、幼稚園の先生、小中学校の先生、スクールカウンセラーや児童館職員、福祉関係の方々には、ぜひとも体験していただきたい。区がその機会をつくってほしいと思います。 以上、区の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。
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