シンポジウム 第二東京弁護士会は、これまで環境分野での様々な提言をおこなってきましたが、今回、日本弁護士連合会（日弁連）と共催で下記のとおりシンポジウムを開催いたします。ご多忙の折とは存じますが、ぜひご来場ください。 タイトル：「くるま依存社会」を考える 〜激論！道路特定財源見直し〜 地球温暖化、大気汚染、年間10,000人に迫る交通事故死、路上で遊べない子供たちや商店街の空洞化。 現代の都市が直面する問題をつきつめて行くと、そこにはかなりの確率で「くるま社会」＝モータリゼーションの問題が横たわる。「くるま依存からの転換」の声をよそに、自動車も道路も増え続けている。こうした道路建設を長年ささえてきたのが「道路特定財源」という制度だった。そこでは、年間約５兆８０００億円（２００６年予算）にのぼる自動車諸税のほぼすべてを道路建設に使うことが義務づけられている。２００５年１２月、政府・与党は税を一般財源化し、道路建設以外の使い途にもあてる方針を決定した。これにより道路建設の必要性の再考が促され、モータリゼーションの見直しが進むことが期待される。しかし、自動車業界などから反対論も根強く、制度のゆくえはいまだ不透明である。 果たして年間数兆円規模の道路建設はこれからも必要か。各界を代表する論者を招き、今後のくるま社会のゆくえに決定的な影響を与えるであろう、「道路特定財源」見直しを徹底討論する。
日時：２００６年５月１８日（木） 18時より20時30分まで （17時45分開場）
出演者（予定）：
問い合わせ：第二東京弁護士会 人権課 石井（03-3581-2257 ishii-keiko@niben.or.jp） 当会ではまた、「道路特定財源」見直し問題について、去る３月３１日付で政府・各政党に対して意見書を提出しました。そこでは、道路諸税の暫定税率は維持した上で道路特定財源制度を廃止し、自動車公害の被害者・交通事故被害者の救済、環境悪化対策、公共交通機関の整備などに十分な予算が割かれるよう、制度設計することを訴えています。当会意見書は、４月下旬以降、当会ホームページの「What's New」ページ（http://www.niben.jp）等でご覧頂けます。興味のある方はぜひご覧ください。 第二東京弁護士会 公害対策・環境保全委員会 |